カリキュラム - 地域の大学連携による国際キャリア開発プログラム

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国際キャリア教育

開催日程・場所 受講者 / プログラム概要 /  レポート提出


開催日程・場所

日程:2017年8月26日(土)~8月28日(月) 2泊3日

会場:コンセーレ (栃木県青年会館)  

住所:栃木県宇都宮市駒生1丁目1番6号    

  

※「コンセーレ (栃木県青年会館)」に集合して下さい。
  (JR宇都宮駅西口からバスで15分程度)    

受講者

対象者:栃木県内外の大学生や社会人等

定 員:60名(先着順)

参加費:12,000円(宿泊費、食費込)


<注意事項>
既に行われた「国際キャリア開発」「国際キャリア開発基礎」「国際キャリア開発特論」を履修し単位を取得した宇都宮大学の学生は、今回履修しても単位が重複して付与されることはありません。

プログラム概要(予定)


<1日目> 8月26日 土曜日

9:00~ 9:30  受付

9:30~ 9:45  開講式/オリエンテーション

9:50~12:00  全体講義/ワークショップ

12:00~12:50  昼食

13:00~13:20  趣旨説明/分科会発表のプレゼン方法説明

13:20~15:20  パネルトーク

15:50~17:50  分科会 参加者は分科会を一つ選択します。

18:30~20:00  交流会



<2日目> 8月27日 日曜日

7:30~ 8:20  朝食

8:30~12:00  分科会

12:00~12:50  昼食

13:00~15:30  分科会

15:30~17:30  分科会まとめ/中間発表準備

17:30~18:30  中間発表

18:30~19:30  夕食

19:30~21:30  発表準備(自由)



<3日目> 8月28日 月曜日

7:30~ 8:20  朝食

9:00~10:00  発表準備

10:00~12:20  全体発表

12:20~13:10  昼食

13:20~15:00  振り返り/意見交換/全体総括 等

15:00~15:15  閉講式

15:30  バスで宇都宮大学・宇都宮駅に移動・解散(現地解散も可)


      

全体講義

今求められるグローバル人材とは?
講師:重田 康博氏(宇都宮大学 国際学部 教授、国際キャリア教育運営委員会委員長)

今世界は混迷の時代と言われています。その混迷の時代を生きるための真のグローバル人材とは何か、その必要な条件を具体的な事例を示しながら紹介し、国際キャリア形成について考えます。

<プロフィール>
1956年生。北九州市立大学大学院社会システム研究科博士後期課程修了(博士・学術)。国際協力推進協会(APIC)主任研究員、クリスチャン・エイド 客員研究員(イギリス・ロンドン)、NGO活動推進センター(現、国際協力NGOセンター、JANIC)主幹等を経て宇都宮大学国際学部教授、国際学部 附属多文化公共圏センター副センター長、専門は国際開発研究、国際NGO研究。オックスファム・ジャパン監事。開発教育協会評議員、JVCとちぎ ネットワーク代表。CMPS福島乳幼児妊産婦プロジェクト・アドバイザー。著書に『NGOの発展の軌跡』(明石書店 2005)、『国際NGOが世界を変え る』(共著、東信堂 2006)、「第4章ミレニアム開発目標」田中治彦編著『開発教育-持続可能な世界のために』(学文社 2008)、『激動するグロー バル市民社会-慈善から公正への発展と展開』(2017)他。

分科会

参加者は分科会を一つ選択します。

分科会A:海外で働く、起業するということ
講師:生方 玉也 氏(株式会社 光洋 代表取締役社長)

海外(主に東南アジア)で働くこと、起業することについて自身の経験を含めた議論により理解を深める。又、海外での働く、起業するためのアクションプランを立案する。

<プロフィール>
1952年生まれ、群馬県出身。家電メーカーに勤務し、TPM世界大会へ日本代表として参加。その後、ベンチャー企業、中小企業数社の経営に携わる。海外経験も長く、シンガポール駐在、ベトナムにて会社を設立し社長。その間に訪問した国約40ヶ国。又、栃木県経済同友会にて社会貢献活動推進委員会委員長、国際化推進委員会副委員長を歴任。現在は株式会社光洋の代表取締役社長を務める。


分科会B:海外で学ぶ、海外で研究する
講師:後藤 章 氏(宇都宮大学 名誉教授、特命教授(国際交流担当))

言葉の壁や生活習慣の違いなど、海外の大学で学ぶには様々な障害があるけれども、その経験から得るものはきわめて大きい。語学習得のため欧米の大学に行くのもよいが、東南アジアの大学も留学するに値する。研究の題材もたくさんころがっているので、卒業論文や大学院で海外の研究課題に取り組むのもおすすめ。

<プロフィール>
1951年札幌生まれ。専門は農業水利学、水文環境学。東京大学助手を経て、1992年から25年間宇都宮大学農学部に勤務。東大助手時代の1988~1990年の2年間、タイ・バンコクにある国際大学院大学・アジア工科大学AITに派遣され、アジア諸国の学生を相手に講義と修士論文指導を体験。その後、タイはじめカンボジア、インドネシアなど東南アジア各地を対象に、水と農業に関する研究を外国人留学生・日本人学生とともに進めてきた。2004年から4年間、留学生センター長を務めるかたわら、この国際キャリア合宿セミナー第1~4回の実行委員長として企画・運営にあたった。2017年3月に定年退職。


分科会C:足元から考える国際協力~世界との繋がり・世界の見方~
講師:下田 寛典 氏(特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター タイ事業担当、 P-nong Learning Center(PLC)共同代表)

食の安全保障=フード・セキュリティーの危機が叫ばれています。かつては「飢餓」という形が代表的だった食料問題も、その中身はずいぶん変わり、日本で暮らす私たちにとっても無縁ではなくなってきています。食の流通や廃棄の状況を踏まえながら、世界と私たちの暮らしの繋がりを捉えていきます。そして、「グローバル人材の育成」が、単に海外で活躍する人材を育てることだけでなく、日本で暮らす私たちの「足元」から世界を捉え行動に移せるようになることを、「食」を取り巻く世界の状況を事例に考えていきたいと思います。

<プロフィール>
1980年生まれ。2001-2002 日本国際ボランティアセンター(JVC)主催による「タイのNGOで学ぶインターンシッププログラム」に参加。タイ児童養護施設にて1年間ボランティア活動に従事。2005年から JVC職員として緊急支援担当(インド洋津波、パキスタン地震、インドネシアジャワ島地震、東日本大震災)、タイ事業担当(長期研修、スタディツアー、若手農民交流の企画・運営)に従事。現在もJVCのタイ事業担当に携わる傍ら、2015年、日タイの市民レベルでの交流プログラムの促進のための団体「P-nong Learning Center(PLC)」を設立、共同代表を務める。


分科会D:自分の“コア”を探る   ~国際協力は学びの連続~
講師:鈴木 真里 氏(特活)アジア・コミュニティ・センター21 事務局長・理事)

関心の対象ややりたいことが変わっていくことは自然なこと。国際協力に携わる人たちの年齢やキャリアも実にさまざまで、それに至る道はひとつではありません。“社会”と“自分”、自分の“コア”とは何かなど、私やまわりの人たちの経験を参考にしていただきながら、皆さんと一緒に考えたいと思います。

<プロフィール>
企業調査会社、(特活)国際協力NGOセンターを経て、2005年より(特活)アジア・コミュニティ・センター21。(公信)アジア・コミュニティ・トラスト事務局として11カ国の現地NGOへの助成事業調査、モニタリング、評価を行う(2001年より)ほか、マイクロファイナンス、スリランカ女性支援事業等を担当。


分科会E:多文化共生社会のなかの活動力   -労働、仕事、活動、キャリア-
講師:田巻 松雄 氏(宇都宮大学 国際学部 教授)

人間の活動力について、人間の仕事の歴史、現代社会を支えている世界中の仕事、仕事の個人的・社会的な意味等について考える。そのうえで、「共生」や「多文化共生」を考えるための知識や力について議論する。

<プロフィール>

1956年生まれ。筑波大学大学院社会科学研究科修了。社会学博士。1996年より宇都宮大学国際学部に勤務。2008年、国際学部が開設した多文化公共圏センターの初代センター長に就任。外国人児童生徒支援を目的とする宇都宮大学HANDSプロジェクト研究代表を務める。2013年4月から2017年3月まで4年間国際学部長を務めた。



分科会F:ワーク&ライフをデザインしよう
講師:芳村 佳子 氏(公財)とちぎ男女共同参画財団 主査)

日本の女性の活躍指数(GGI)は世界で111位。「仕事と子育て・介護の両立は可能なの?」と不安を抱えていませんか。社会を変えようと活動する女性たちの事例を参考に、自身と社会全体のワークライフバランスを考えます。

<プロフィール>

1999年よりパルティとちぎ男女共同参画センターに勤務。女性の自立支援講座、相談室運営、情報誌編集等に従事。キャリアコンサルタントとして女性の再就職支援や学生のキャリア形成、防災士として避難所支援や防災ワークショップに取り組む。



レポートの提出について

宇都宮大学等で履修登録をしている学生はレポートの提出が必要となります。

成績評価は、2泊3日の全日程への参加を条件として、出席状況(40%)およびレポート(60%)とします。詳細は事前説明会後に掲載します。