博士後期課程について
博士後期課程の教育と研究
- アドミッションポリシー 〜求める学生像と受け入れの基本方針
-
- 国家・文化の境界を越えるトランスナショナルな課題について、関係者の多様な知識や意見をひき出し、コンセンサスを形成して、解決しようと考える人
- グローバル・ガバナンス、国際協力、多文化交流に関わる、国家・文化の境界を越えるトランスナショナルな課題を把握し、研究対象地域に関する高度の理解や専門知識をもって研究したい人
- 国家・文化の境界を越えるトランスナショナルな課題の研究を、多分野の研究者との共同研究によって遂行し、その成果を市民組織、国際機関、政府、自治体等の政策決定に活用したいと考える人
博士後期課程概念図
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博士後期課程授業科目・担当教員一覧
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博士後期課程授業科目・担当教員一覧
| 授業科目(テーマ) |
授業科目(カテゴリ) |
授業科目(科目名) |
単位 |
担当教員 |
| 国際学基盤研究 |
グローバル・ガバナンス |
国際人権保障論 |
2 |
今井直 |
| 国際学基盤研究 |
グローバル・ガバナンス |
個人情報・情報公開制度論 |
2 |
杉原弘修 |
| 国際学基盤研究 |
グローバル・ガバナンス |
国際政治学 |
2 |
高原孝生[非常勤講師] |
| 国際学基盤研究 |
グローバル・ガバナンス |
ネットワーク・ガバナンス分析論 |
2 |
中村祐司 |
| 国際学基盤研究 |
グローバル・ガバナンス |
地球環境ガバナンス論 |
2 |
中村洋一 |
| 国際学基盤研究 |
グローバル・ガバナンス |
国際NGO論 |
2 |
重田康博 |
| 国際学基盤研究 |
グローバル・ガバナンス |
湾岸アラブ諸国国民統合論 |
2 |
松尾昌樹 |
| 国際学基盤研究 |
グローバル・ガバナンス |
国際経済学 |
2 |
増田正人[非常勤講師] |
| 国際学基盤研究 |
グローバル・ガバナンス |
現代アメリカ金融仲介機関論 |
2 |
磯谷玲 |
| 国際学基盤研究 |
グローバル・ガバナンス |
対人コミュニケーション研究論 |
2 |
中村真 |
| 国際学基盤研究 |
グローバル・ガバナンス |
情報ネットワーク研究 |
2 |
倪永茂 |
| 国際学基盤研究 |
国際協力 |
東アジア国際関係史 |
2 |
伊藤一彦 |
| 国際学基盤研究 |
国際協力 |
現代中国農村社会構造論 |
2 |
内山雅生 |
| 国際学基盤研究 |
国際協力 |
日台交流史研究 |
2 |
松金公正 |
| 国際学基盤研究 |
国際協力 |
北東アジアの国際関係論 |
2 |
伊藤一彦 |
| 国際学基盤研究 |
国際協力 |
東アフリカ社会開発論 |
2 |
阪本公美子 |
| 国際学基盤研究 |
国際協力 |
国際下層問題論 |
2 |
田巻松雄 |
| 国際学基盤研究 |
国際協力 |
タイ都市社会研究 |
2 |
マリーケオマノータム |
| 国際学基盤研究 |
国際協力 |
海域アジア・オセアニア文化人類学 |
2 |
柄木田康之 |
| 国際学基盤研究 |
国際協力 |
国際開発協力論 |
2 |
友松篤信 |
| 国際学基盤研究 |
国際協力 |
知的財産権論 |
2 |
山村正明 |
| 国際学基盤研究 |
多文化交流 |
芸術文化研究 |
2 |
岡田三郎 |
| 国際学基盤研究 |
多文化交流 |
日本文学比較文化論 |
2 |
松井貴子 |
| 国際学基盤研究 |
多文化交流 |
日韓比較文学研究 |
2 |
丁貴連 |
| 国際学基盤研究 |
多文化交流 |
日欧比較文学論 |
2 |
市川裕見子 |
| 国際学基盤研究 |
多文化交流 |
イギリス文化変容研究 |
2 |
高際澄雄 |
| 国際学基盤研究 |
多文化交流 |
アメリカ文化形成論 |
2 |
米山正文 |
| 国際学基盤研究 |
多文化交流 |
ドイツ文化思想研究 |
2 |
渡邉直樹 |
| 国際学基盤研究 |
多文化交流 |
ドイツ現代文化研究 |
2 |
若山俊介 |
| 国際学基盤研究 |
多文化交流 |
文化コミュニケーション研究 |
2 |
ライマンアンドリュー |
| 国際学基盤研究 |
多文化交流 |
言語普遍性と英語研究論 |
2 |
佐々木一隆 |
| 国際学基盤研究 |
多文化交流 |
多文化教育研究 |
2 |
戚傑 |
| 国際学基盤研究 |
多文化交流 |
言語教育研究 |
2 |
鎌田美千子 |
| 国際学基盤研究 |
多文化交流 |
現代日本語論 |
2 |
吉田一彦 |
| 国際学基盤研究 |
多文化交流 |
日本語教育学研究 |
2 |
梅木由美子 |
| 国際学基盤研究 |
多文化交流 |
韓国文化地理研究論 |
2 |
佐々木史郎 |
| 国際学基礎演習 |
2 |
※国際学部へお問い合わせください |
| 国際学リサーチ演習 |
2 |
※国際学部へお問い合わせください |
| 国際学臨地研究 |
4 |
※国際学部へお問い合わせください |
| 特別研究Ⅰ |
1 |
※国際学部へお問い合わせください |
| 特別研究Ⅱ |
2 |
※国際学部へお問い合わせください |
| 特別研究Ⅲ |
3 |
※国際学部へお問い合わせください |
博士後期課程の理念
- 多文化公共圏の形成にかかわる課題設定・企画立案・事業運営の組織的監理を行う指導的高度専門職業人を養成します。
- 市民が社会のあり方について自由に議論し,合意を形成して広く社会に意思表示し,公的な制度や制作決定に影響を及ぼす社会空間は,「公共圏」と呼ばれます。近年,国家間の利害対立のために解決できない南北問題などグローバルな課題を,国家の枠を超えて取り組む動きが顕著になってきました。この運動の担い手は国家を超えて活動する多様な文化をもつ市民・市民組織です。本研究科は,これら市民・市民組織が活動する公共圏を「多文化公共圏」と規定します。
- 多文化公共圏では,市民・市民組織が国家,民族,宗教,言語などの違いを超える自由なコミュニケーションを通じて合意を形成し,トランスナショナルな課題の解決に取り組んでいます。
教育課程の特色
- (1)複数教員の指導体制による学際的教育研究
- 3つの観点の関連分野から合計3名の指導教員が担当。(「国際学基礎演習」「国際学リサーチ演習」「国際学臨地研究」)
- (2)インターンシップやフィールドワークによる多元的情報収集と調査・分析
- 国際機関,行政機関,NGO等と協同したインターンシップ,フィールドワーク。理論と実践に基づく多元的情報収集能力と調査・分析能力の育成。(「国際学基盤研究」「国際学リサーチ演習」「国際学臨地研究」)
- (3)教員・院生が協同するジョイント型セミナー研究環境
- 教員・院生間での学際的討論と両者の協同による多文化研究環境の形成。(「国際学基礎演習」)
- (4)社会人に配慮した柔軟な教育方法
- 夜間,土曜日,日曜日の開講。テレビ電話会議システムによる参加。実務経験をまとめたワーキング・ペーパーをもって「国際学臨地研究」の単位を認定。
- (5)博士論文を3年間で完成させる研究プロセス管理
- 3年間一貫の研究プロセス管理による博士論文の指導。学位論文計画書,第一次発表,第二次発表,予備論文,博士論文。学会誌掲載論文(審査付)による質の保証。(「特別研究Ⅰ」「特別研究Ⅱ」「特別研究Ⅲ」)
学位
- 国際学研究科博士後期課程を修了したものは,博士の学位が授与されます。
- 博士(国際学)
- Doctor of Philosophy in International Studies
出願資格(募集要項参照)
- 次のいずれかに該当する者とします。
-
- 修士の学位又は専門職学位(学位規則(昭和28年文部省令第9号)第5条の2に規定する専門職学位をいう。以下同じ。)を取得した者及び入学時までに見込みの者
- 外国において,日本の修士の学位又は専門職学位に相当する学位を取得した者及び入学時までに見込みの者
- 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し,修士の学位又は専門職学位に相当する学位を取得した者及び入学時までに見込みの者
- 我が国において,外国の大学院の過程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって,文部科学大臣が別に指定するものの当該過程を修了し,修士の学位又は専門職学位に相当する学位を取得した者及び入学時までに見込みの者
- 文部科学大臣の指定した者
- 国際学研究科において,個別の入学資格審査により,修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認める者で,24歳に達した者
選抜方法(募集要項参照)
- 博士後期課程の入学者選抜は,研究テーマについての問題意識,論理的思考能力,博士論文作成能力を重視し,口述試験と出願書類等に基づき,総合的な審査により行います。
- 口述試験は,研究計画書,修士論文又は研究経過報告書,論文・報告書(研究業績・実務経験を有する者)に基づいて行います。
修了要件
- 本研究科に3年以上在籍し,所定の単位(16単位以上)を修得し,必要な研究指導を受けた上,学位論文の審査および最終試験に合格すること。
- 16単位のうち「特別研究」(6単位),「国際学基礎演習」(2単位),「国際学リサーチ演習」(2単位),「国際学臨地研究」(4単位)は必修であり,「国際学基盤研究」(2単位)は科目群から選択必修。
修了後の進路
- (1)社会人学生
- 修得した高度な専門知識と監理能力に基づき,国際機関職員,国際NGO/NPO職員,企業・自治体国際部門職員として,課題の設定・解決のための企画の立案・実施に従事する。
- (2)日本人学生・外国人留学生
- 獲得した高度な専門知識と監理能力に基づき,国際機関職員,国際NGO/NPO職員,企業・自治体国際部門職員として,課題の設定・解決のための企画の立案・実施に従事する。大学の教育研究者や研究機関の職員として,課題の設定・解決のための教育研究を進める。